クリニックは繁盛しているけど、個人経営のままでいいのか不安。

法人化した方が節税になると聞くが、実際にどうなのかわからない。

 

このような不安を抱えていらっしゃいませんか?

 
 
また、
 
  • ・クリニックの税金が高い損をしているのではないかと不安
  • ・医療法人にすると、解散したときに財産を国に渡さなければいけないと聞いた
  • ・子どもの医学部の学費の支払いが高額で、今後払えるか心配
  • ・子どもに事業を継がせたいがいい方法がわからない
  • ・売り上げは上がっているのに、毎月の資金繰りに余裕がない
  • ・納める税金が期限ぎりぎりまでわからず毎回不安
 

このような悩みもよくお聞きします。

 

これらの不安を解決する手段はあるのでしょうか?

心当たりありませんか?

  •  高所得なのに、長年個人事業を続けていませんか?
  •  具体的なシュミレーションをせずに医療法人化を諦めていませんか?
  •  漠然とした不安で医療法人化を諦めてはいませんか?
  •  医療法人化の相談ができる専門家はいますか?

 

もしも、これらに心当たりがある場合、ぜひ医療法人化を検討してみてください。

 

高所得なのに個人事業を長年続けていませんか?

一般的に高所得のクリニックほど、法人化の節税メリットを受けやすくなります。

以下に、その代表的な節税メリットをご紹介します。

節税メリット:高所得者の所得税よりも法人税のほうが安い

 

~税率は個人は最高55%法人なら34%

 

高所得者の所得税率は住民税と合わせると最高で55%になりますが、法人にすることでこの税率を高くても約34%に抑えることができます。

その差はなんと21%!

そのため、一般的に高所得のクリニックほど、大きな節税となるのです。

節税メリット:所得を経費にできる

個人の時に先生が受け取っていた所得は、法人化すると役員報酬、引退時には退職金として受け取ることになります。

この役員報酬、退職金は経費にすることができるため、その分税額を減らすことができます。

また、給与所得控除というお得な制度があり、特に退職金については給与等でもらうよりも、さらに税金が大きく減るような計算となっています。

これらの制度は個人事業では利用できないため、法人化の大きな節税メリットのひとつとなります。

このような仕組みをうまく利用することで、個人事業の時よりも、税金を減らせる可能性があります。

 

その他の法人化のメリット、また当然考慮が必要であるデメリット、医療法人化の具体的な流れ等について、以下で詳しくご紹介しています。

 

詳しくお知りになりたい方は以下よりご参照ください。

下田会計の医療コンサルティング-医療法人化

 

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個々のクリニックに寄り添い、法人化のお悩みについても親身にお聞きし、具体的なシミュレーションをもとにご提案させていただきます。

 

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