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財産塾かわらばん 12月号 「息子に自分の会社を継がせたい!!」 -
〜相続税対策を考える 番外編1〜

中小企業経営者の高齢化が進展する中、特に親族内における後継者の確保はますます困難に。
事業承継の重要性にもかかわらず、中小経営事業者の事前準備は進んでいません。
そんな方々のために、経営承継円滑化法や相続税の納税猶予制度ができました。

  ◆経営承継円滑化法とは?
   正式名称を『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』といいます。

  ◆この法律は何のために作られたのですか?
   中小企業が、代表者の死亡や退任によって次の代表者に経営が承継される際に、後
   継者がスムーズに事業承継できる様にするための法律上の支援です。

  ◆どんな会社がこの法律の対象ですか?
   ※中小企業者と個人事業者
    ※中小企業者とは、例えばサービス業の場合、資本金5千万円以下か、従業員100人以下
     など


  ◆具体的にどんな相続対策が?
    @相続時の遺留分(最低限これだけはもらえるという相続人の権利)の計算上、後継者
     に相続しやすくするための一定の合意を相続人の間でできる。

    A経済産業大臣認定の「認定中小企業者」になれば、後継者に特別の金融支援制度
     がある。

    B自社株を相続して経営を承継する後継者を対象に、納税猶予(一定の場合には免
     除)がある。

  こんな感じです。さらに詳しい内容については、番外編2をお待ち下さい。
  ※上記には相続税法の改正予定の内容も含まれていますが、経営承継円滑化法の施
    行と合わせて、平成20年10月1日に遡って適用されます。





   
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