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小規模共済は、所得税はもちろん相続税にも効果
まだ間に会う不動産賃貸業者の所得税対策
１９年の確定申告の時期がまた来年早々やってきますが、今からでも間に合う所得税対策についてまとめました。
まず、収入についての対策です。
不動産の収入は、通常前家賃方式になっているケースが多いと思われます。
つまり、翌月分を当月にもらう契約です。
そうすると、19年１２月末にもらった１月分は、19年の所得か２０年の所得のいずれに？
税務上、基本的考えは権利確定主義で、契約どうりもらう時期に計上です、19年の計上です。
会計の発生基準どおり、1月分は１月に計上する方式も認められています。
したがって、発生基準に変えることで、19年は１ヶ月分収入計上を減らすことが可能です。
（前受金分の処理などの経理処理必要有）
その他、礼金等を５年以上等、長期に入居してくれた方に返却する契約にすると、収入計上の繰越と募集、空室対策にも役立ちます。
経費関係ですと、コンピュターなどの購入で、３０万未満の少額資産が全額損金算入できます。
一組当たり３０万未満で、３００万まで可能です、もちろん業務用ですが
所得控除関係ですと、
小規模共済の加入です。
個人事業主または会社の役員を対象にした、退職金制度です。
小規模共済法に基づき、国の機関である中小企業事業団が運営。
特徴は掛金が全額所得控除になることです。
掛金は月額１０００円から7万円までで、納付方法は毎月、半年、年払いがあり今から、最高で7万の年払ですと８４万掛けられその全額が控除できます。
さらに、死亡で支給をうけたときは、相続人一人当たり５００万まで非課税になります。
相続人が３人のとき、１５００万まで、相続税も所得税もかかりません。
国民年金基金加入は全額、個人年金は生命保険控除に上乗せで5万追加控除できます。
青色申告特別控除は複式簿記で処理をすれば、６５万控除ができます。
弥生会計などの簡単なソフトで入力すればできます。税理士に頼んでも効果あります。
事業的規模（5棟１０室基準）である必要あり。
その他、家族に何人か所得者がいるときは所得の高い人から
扶養控除、国民年金、医療費控除をうけます。
これらの対策により、所得が減ったとき、税金の節税効果は
所得によって
所得１８００万超の方で５５％の
所得が９００万超の方で４８％
所得が３００万超の方で３５％節税です。
（税金＝所得税、住民税、事業税）
たとえば、所得９００万超の方が、小規模共済に年払８４万を１２月中に振込むと
８４万×４８％＝約４０万の節税になります。そうしますと、実質、毎年４４万の支払で８４万の積立が可能になり、その積立分について相続のときもらうと、相続税もかかりません。なお、小規模共済は３年以上積み立てると掛金以上もどってきます。
それでも、税金負担が多い方は来年にむけて、専従者給与の見直しや法人化などの対策が必要になります。
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