下田会計事務所 Shimoda Accounting Firm 下田会計事務所 お問合せ
下田会計事務所の営業時間は月曜日から金曜の8:45〜17:45です。
下田会計事務所 トップページ 下田会計事務所 事務所案内 下田会計事務所 スタッフ紹介 下田会計事務所 業務案内 下田会計事務所 よくある質問 下田会計事務所 お客様の声 下田会計事務所 採用情報 下田会計事務所 お問合せ 下田会計事務所 リンク集 下田会計事務所 サイトマップ
下田会計事務所 リンク集

 

財産塾かわらばん 12月号 「マイホームと税金 C」  -2006年12月18日
〜 譲渡損失が発生したら 〜

 土地の価格が値下がりしている現在の状況では、バブル期に購入した住宅を売却した場合、多額の譲
渡損失が発生することも珍しくありません。通常、土地や建物など分離課税となる財産の譲渡により生じ
た損失は、給与所得などと通算することはできません。しかし、住宅の譲渡により生じた損失については、
一定の条件を満たすことにより、他の所得と通算することが可能となります。

(1)居住用財産を買換えた場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除
 住宅の買換えに伴い譲渡損失が生じた場合において、以下の要件をすべて満たせば、その譲渡損失の
金額について他の所得との通算(損益通算といいます。)ができ、損益通算しても控除しきれない金額につ
いては翌年以降3年内の各年分の所得から繰越控除を行うことができます。

   @平成18年12月31日までに、その年1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産
    (譲渡資産)を譲渡すること
   A新たに居住用財産(買換資産)を取得し、居住の用に供する(見込みである)こと
   Bその年12月31日において、買換資産に係る償還期間10年以上の住宅借入金の金額を
    有すること
   C繰越控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること(繰越控除のみの要件)

(2)特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除
 (1)のように新たに居住用財産を取得しない場合でも、以下の要件をすべて満たすことにより、損益通算
及び繰越控除の適用がうけられます。

   @平成18年12月31日までに、その年1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産
    (譲渡資産)を譲渡すること
   A譲渡契約を締結した日の前日において、譲渡資産に係る償還期間10年以上の住宅借入金
    の金額を有すること
   B繰越控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること(繰越控除のみの要件)

 なお、損益通算等の対象となる金額は、次の(イ)又は(ロ)のうちいずれか少ない金額となります。

  (イ)譲渡損失の金額
  (ロ)譲渡契約締結日の前日のローン残高 △ 譲渡資産の譲渡対価の額
     (いわゆる、オーバーローン部分の金額)
   
事務所ニュース 一覧

 

下田会計事務所

〒350-1114 埼玉県川越市東田町5−33
TEL 049-247-6000  FAX 049-247-6004
E-mail shimoda-kaikeijimusho@tkcnf.or.jp

Copyright (C) 2005 Shimoda Accounting Firm. All Rights Reserved.