下田会計事務所　-相続税・企業再編に関する相談

中小企業の経営者は「いっぱい儲けて、幸せな生活をしたい」というごく自然な気持ちを満たすために、日夜頑張っています。
しかし、いざ相続が発生すると会社の財産は細分化され、その結果として事業が成り立たなくなります。こうした事態を避け、会
社を健全に発展させてゆくためには、企業組織再編を利用して、分社化し、効率的な事業承継を達成させることが重要になります。
事業承継は、税務面だけでなく、資金面からの検討も必要です。また、経営権の承継も重要な問題です。この両輪がうまく成立
することで初めて事業承継が成功したという状態になるのです。
地主さんの場合も同様に、先祖伝来の土地を息子に承継したいということです。
地主さんの場合は、相続財産のうち平均7割が不動産です。そのため、相続発生時には、田畑を売らざるを得ないという悲劇が
起こります。先代の財産を守れないという悲惨な状況になります。また、固定資産税が高いため、いかに納税するかという
ところも大きな問題点です。
もちろんですが、相続が発生した場合には、お客様の立場に立って適切かつスピーディーな対応をさせて頂きます。

　お客様が安心してお任せいただけるよう、相続税・事業承継支援に特化した専門部隊がサポートします。

お客様の立場に立って適切な申告をするだけではなく、将来を見据えたより適切な遺産分割、物納、延納対策を実施します。
時には、"争族"にならないように相続人間の調整もします。

相続税、事業承継対策では、「不動産の活用や組替え等による財産の評価額の引き下げ」「納税資金の確保」「自社株の
スムーズな移動」「遺言書の作成」等を踏まえ、短期対策、中期対策、長期対策を実施いたします。

相続が発生した時に、"争族"にならないための両親が健在な時に遺言書を作成し、相続発生時には、遺言書通りの
執行をいたします。

　企業組織再編制度は、お客様のニーズが多様化していると同時に非常に専門性の高い知識が要求されます。税法適格
であれば譲渡課税が繰り延べられますが、税法非適格の場合は、みなし配当、譲渡課税があります。　